キハラハント愛の徒然日記

国連平和維持活動、国際人権法、国際人道法、法の支配、治安部門改革の分野で活動するキハラハント愛のブログです。

東ティモール

正義か平和か

現在東京大学で教えていますが
有難いことに
色々な会議や大学での講義にご招待いただくことも多くあります。

先週は関西学院大学と
東京女子大学の講義に。
偶然にも同じような内容での依頼だったので
移行期の正義との関係で
東ティモールやネパールのお話をしました。

日本の大学で教えるようになってから
国連やイギリスの大学にいた頃には聞かれなかったことで
頻繁に聞かれることが2つあります。

1点目は、人権とは西洋的な価値ではないか。
2点目が、正義と平和は対立するのではないか。

このような点を
純粋にどうなのかと考えて質問してくれる
学生さんたちからだけでなく、
既に「正義は平和を邪魔する」と
ご自身の中では答えを出されていると思われる
先生方や実務家の方から本当によく聞かれ、
初めは結構驚きました。

拷問を受けない権利を
全ての人が享受できない理由は何でしょうか。
平和なデモに参加したら
理由も分からず逮捕されてしまうのはおかしいと思うのは
西洋的な価値に偏っているからなのでしょうか。

人権は全ての人が享受でき、
国家との関係において
人々を守る最低限の個人の権利のことですから、
西洋的も東洋的もない、
普遍的なものです。
その適用の具体的な方法には
国による差があるのですが
人権の中核は共有されているものです。

関連して、
本当によく聞くのが
東ティモールでは大規模な人権侵害を行った
インドネシア側の加害者を訴追することを諦めたから
平和が達成されたのだ、
東ティモールのリーダー達はよくやった、という話です。

そうなのでしょうか。

1999年、東ティモールから独立を決めた後の争乱の後
初めて国連が同地に戻れた際に
私たちはオエクシ州に派遣されました。
大規模な破壊、
人口の4分の1から3分の1が命を失ったという
25年にも及ぶ内戦の後、
避難先から破壊尽くされた街に帰ってきて
衣食住に非常に不自由していた
東ティモールの住民たち。
初めて私たちが「国連事務所」とはり出したA4の紙を見て
何百人もの人たちが連日列を作りました。
彼らが口々に言ったのが
いなくなった夫を探してほしい、
息子を殺害したインドネシア軍の上官を訴追してほしい、
兄が殺されて埋められているので
埋葬するのを手伝ってほしい、
インドネシア軍がどのような指揮体系を持って
どのような指令を出していたかよく知っているから
伝えたい、
何とか訴追につなげてほしい、と、
9割以上の訴えは人権・移行期の正義に関わる訴えでした。
そのとても真剣な訴えに、
これは何とかしなければ、と、
通訳がまだ雇用されていなかったので
覚えたてのインドネシア語と
手伝ってくれた現地の住民の人たちと
時には地方の言葉、テトゥン語からインドネシア語へと
3回の通訳を通じて
ゆっくり理解し、
国連の本部にすぐに伝えなければ、と
コンピュータもまだ支給されていなかった空き家で
オエクシ州で起きた虐殺事件の概要を
手書きでまとめ、
その頃国連が週に2回運行していたヘリコプターの便に乗せました。
それがちょうど折よく
国連の人権部を設立すべく首都ディリに入っていた
当時の人権部長の目に触れ、
数日後には人権部長が
オエクシ州の集団墓地を視察に来たのです。

アカウンタビリティへの願いは
非常に確固としたものとして
一般の住民の中に共有されていました。
そこから訴追に持っていくまでの大変な道のり、
数々の、うまくいかなかったこと。
それは600人以上の人権侵害の被害者たちからの聞き取りと
真実和解委員会の立ち上げや
被害者の支援などをしていた私から見ても
大変歯がゆいものであったことは
間違いありません。
それでもあの住民の人たちの訴えをそのままにして
長く続く平和の基盤が作れるのでしょうか。
インドネシアとの友好関係と引き換えに
彼ら住民の声を置き去りにしたまま
東ティモールは長い平和を築いていけるのでしょうか。
東ティモールのリーダーたちは、
住民たちの声を丁寧に聞き取って行かなければなりません。

先週、ある場面で
「真実か、正義か、と言ったら
彼女は正義だと言うでしょう。」と言われました。

そうではありません。

真実か、正義かということは、
より正確には
どのような真実とどのような正義の形を求めるかということは、
国の主人公である住民が決めることなのです。
真実も、正義も、どちらも捨ててしまうわけにはいかないと思います。
少なくとも東ティモールに関しては
自信を持ってそう言えます。

幸いにも東ティモールの場合は
主に東ティモールの市民団体や地域のリーダーたちの協力と
真実和解委員会の地道な仕事によって、
個人個人と共同体としての「真実」が
記録され、コミュニティとして記憶されました。

東ティモールの国のリーダー達は
住民を取り残すことなく
長続きする平和の基盤を築いていってほしいです。
リーダー達を取り巻く
諸国や国際機関などのリーダー達にも
正義か、平和か、などと煽ることなく
平和への道を
地道に支えて行ってほしいと切に思った次第でした。

ハイブリッド論:治安部門改革(SSR) コメント

11月3日土曜日は、国際政治学会の平和研究の分科会において、
「ハイブリッドな国家建設――自由主義と現地重視をつなぐ治安部門改革(SSR)の可能性 と課題」
の討論者を務めました。
SSRの事例を研究し、その過程がどのように「ハイブリッド」になっているのか、「ハイブリッド」の方法について何らかの処方箋はあるのか、というような考察を行うパネルで、
広島市立大学の古澤嘉朗先生の司会のもと、
法政大学の藤重博美先生、立命館大学のクロス京子先生、早稲田大学の小山淑子先生が発表を行い、
大阪大学の中内政貴先生と私がコメンテーターとしてコメントをするというパネルでした。

分科会のプログラムはこちらから見られます。
先生方の発表の内容は会員の方はこちらからできるようです。

以下は私のコメントです。
コメントとして発表していない分も箇条書きでそのまま下記に掲載します。

Process
としてのハイブリッドとresult(結果、内容)としてのハイブリッドと分けて考える必要があるのではないか。藤重先生のプレゼンの図で、現地の主体性と自由主義的価値というのは、この2つの分類と呼応しているように思えたが、それで合っているか。

プロセスとしてのハイブリッドには制度化(institutionalization)という面もあるのだとしたら、治安部門のシステムを制度化するという制度化と、意思決定のプロセスを制度化するというのは、その制度化の中での2つの分類なのではなかろうか。

ハイブリッドを内と外、上からと下から、というように表現して、その交わるところ、またはその交わる過程・方向性、と考えるのであればなかなか何がハイブリッドでどこからがハイブリッドというのは境界線がはっきりしないものであり、グラデーションという考えは適切だと思った。

ハイブリッドという際に、とても気になったのが何をもってローカルとするのか、という点である。国家レベルとコミュニティレベルでは全く違うプロセス・意思希望があることも多く、コミュニティの希望は非常に多様である。国家レベルでのエリート間の力学については触れられていたが、コミュニティレベルでも同じようにエリート間、異なる利益グループや集団間での力学がある。市民社会がコミュニティを代表するといっても、例えばネパールのように、NGOがビジネスとほぼ同義で使われることもある場合、どこからが民意を代表する市民社会なのか、エリートがどこまで他の多様な人々を代表するリーダーなのか、それこそ多種多様である。ハイブリッドというのは、誰にフォーカスするのかによって評価も全然異なるものと思われる。もし事例で取り上げられていた2つのように、主に「国家建設」ということを念頭にこれを考えるのであれば、「国内平定」が大前提であり、SSRは国家の問題であり、コミュニティの問題ではないということになってしまい、社会・コミュニティを構築するということと、国家建設という旗のもとに進められるSSRとの間には必然的な軋轢があるのではないか。そうなると、ひいていえば何をもって「セキュリティ」というか、という問題にかかってきて、それは国家のセキュリティなのか、人間のセキュリティなのか、という問題とつながってくるのではないか。

インターナショナルはリベラル、ローカルは伝統的、という前提への疑問。東ティモールで1999年にまず初めに住民がこぞって国連に訴えかけたのは人権、特に人権侵害の訴追である。これは私が199912月にUNTAETで赴任してまず始めに驚いた事実である。衣食住もままならず、何も食べるものがなくコウモリをパチンコで打ってつかまえて食べたりしていた住民が、国連が帰ってきたと聞くと何百人も列を作って訴えたのが人権侵害の訴追で、そこには東ティモールの伝統的なシステムの話は一切なく、一様に西洋的価値へのあこがれ、人権という「西洋的・国連的」考え方への無条件の賛同、があった。このような、少しずれているかもしれない(実際ずれていた)が「人権」ということを強く打ち出す最もローカルなアクターという存在をどこに位置して考えたらよいのか。

治安改革というと、例えばジョージアの例では旧体制と違うジョージア固有のシステムを、ということが最初から掲げられていたとのことであり、そうするとある程度違うモデルを作るということが前提となっているのではないだろうか。

治安部門は国家主権の核となるものであり、非常に特殊な分野でもあり、必然的にSSRは政治的なプロセスである。そのため、治安部門を例に挙げてハイブリッド論を論じる場合、どのような特殊性があるのだろうか。どこまで演繹できるのであろうか。

プラットフォーム・アプローチというのは、コミュニケーションを取り、利害関係を図ったり交渉したりする場ということの他に何か特に特徴があるのだろうか。これは、東ティモール・ジョージアの例においてはどのように機能したのであろうか。

一般的に言って、結局ハイブリッド論というのを処方箋にするという中で、できることはプロセスについてのみだと思う。ハイブリッドの形式、それぞれが望む内容、などはすべて非常に流動的で、流動的でなければうまくいかない。流動的・フレキシブルであれば、後から修正が可能である。処方箋に反映できるのは、プロセスをどうするかという意思決定のそのプロセスについてのみなのではなかろうか。さらに言えば、その中でもプロセスをどうするかという意思決定のプロセスにおいて、そのプロセスにフレキシビリティを確保するということのみなのではなかろうか。

ハイブリッドのSSRというのは、もともとの社会でどれだけ権力を握っている人がいるのか、それは少数なのか、多数なのか、多様な人たちが力を分け合っているのか、つまり、そもそもどれだけ権力が集中しているのか、ということが非常に重要な要素となるのではないかと考える。関連して、SSRの前提というのは、権力を集約することのみではなく、SSRの中にもvettingrepresentation、民主的プロセスなどもあり、むしろ権力を分散するという改革もある。

ハイブリッド論で警察などの公職についていないが治安確保に貢献するインフォーマル・アクターがあるということが指摘されているが、自警団などのセキュリティに関するインフォーマル・セクターがあるということと、ハイブリッドであるということは何が違うのか。ハイブリッド論の付加価値は何か。

ハイブリッドの形式として、妥協の産物であるということと積極的な折衷案ということの違いは何か。どう線引きをするのか。

民事軍事会社(PMC)の話が出ていたが、PMCがどのようにハイブリッド論に影響を及ぼすか、興味深い。

個々の例について、東ティモールについては、警察(PNTL)について、インドネシア警察にいた東ティモール人を幹部にしたということを強調されていたが、実際にはPNTLの人選の際にコミュニティレベルにおいて、現地のCNRTのコミュニティレベルのリーダーの主導において、「このもと警察官は人権侵害を直接的に行ったか。PNTLに入れてもコミュニティが受け入れをするのだろうか。」ということを11人について非常に丹念にコミュニティのメンバーと確認し、OKが出たもと警察官のみが再び東ティモールの警察PNTLに組み込まれた。また、一番初めのPNTLの警視総監は新しくリクルートされた若いFaustino da Costa氏で、彼はもとインドネシア警察ではないなど、どちらかというと「インドネシア警察とは違う新しい」警察ということで始められたものである。PNTLの中で、新しい若造VSもとインドネシア警察という構造ができたことは否めない。

東ティモールの例は、600年以上も植民地化にあり、ローカルの治安部門どころか行政・立法・政治のキャパシティが非常に低く、その意味で非常に特殊であるため、東ティモールの事例からどこまで演繹できるかというのは疑問である。

私も委員であった2006年の国連調査委員会は治安部門が壊滅状態になった理由を分析しているが、そこでは、国連がSSR、特に国軍の形成について、踏み込まなかったことこそが治安部門壊滅を招いた一端であるとしており、私もそのように考える。つまり、ローカル(この場合その中でもFALINTIL並びに独立紛争のリーダー、ベテラン)の意見を無条件に聞きすぎてしまったがゆえに失敗したのだという分析である。

東ティモールの場合は良い例かと思うが、ローカルの意見、下からの意見ということを問題にする場合、では「ローカル」が存在しない場合はどうなるのか。この場合もいくつかの分類があり、「ローカル」を代表する者・代表者・リーダーがいない場合もあると思うが、例えば2006年の東ティモールの場合、PNTL(警察)は幹部が逃げてしまい、総崩れになった。

東ティモールの例で村警察が導入され、コミュニティ・ポリシングが導入されたということだが、ローカルな警察的システム、ひいては伝統的なシステムは中央集権的であり得、圧力的である得る。コミュニティ・ポリシング委員会というのはもともと東ティモールの村々にある長老が何でも決める属人的な司法・紛争解決・仲介システム(これも非常に多様)をある程度制度化したものであるが、これをどう解釈するのか、は難しい。

植民地時代などでローカル(国家レベル・コミュニティレベル)が外から入ってきた制度や価値をある程度ローカルのものとして取り込むという流れの話、また、東ティモールの住民がインドネシア警察の制度に頼りたがったというような話があったが、制度として知っているというのと、価値として信じるというのは違うのではないか。インドネシアが去った後にまず国家レベル・コミュニティレベルで東ティモールの住民が目指したことはインドネシア警察とは違う価値・システムであったが、実際に制度としてよく知っているのがインドネシアの制度だけだったのではないか。

関連するかもしれないが、東ティモールの場合、ローカルの意思として、内容ではなく、そこに存在する制度への反発ということがあるのではないか。

東ティモールのSSRの場合、その失敗の大きな要因の一つは国際社会が提げた価値や制度の問題ではなく、その制度構築にあたった人材の質、国連警察の質にあるのではないか。2006年の東ティモール危機の際に、ご指摘の通り東ティモールの警察官(PNTL)が軍側の要員によって銃殺されたが、これは国連警察がPNTLを説得し、白旗と国連の旗を掲げて丸腰でPNTLが出てきたところで、国連警察の目の前で起こった。これにより、PNTL、また、東ティモール住民の国連警察に対する信頼は失墜した。

ジョージアの場合、ジョージア民族対非ジョージア民族という構図、SSRはジョージア民族にとってのSSRという認識、という指摘は大変興味深かった。これはSSRの内容のフォーカスを国家レベルに設定していることの結果ではないかと考える。

ジョージアの場合、ロシア語で権力と武力が同じ言葉だという指摘があったが、これは考え方の一つのindicationであって、SSRのアプローチにも大きな影響を与えているのではないか。文民統制がとても属人的に実践されたということだったが、ハイブリッドの中で、制度やプロセスは外部から取り込めても、その実践(implementation)の方法は必然的にローカルなのではないかと考えた。

次世代に思うこと

私は心底次世代に期待している。

国連で各国で働いてできたネットワークも、
ご高名な先生方とのつながりも、
これを次の世代につなげることは当然だと思う。
より良い世界をつくるのには、
確実に次世代も、そのまた次の世代も
皆が協力することが必要だから。

ご高名な先生方と、将来世界に飛び出す学生さん達が
自然に話ができる場を作りたいし、
建設的に議論できる場が欲しい。
教授とか、講師とか、博士とか修士とか、
国連職員とか、外交官とか、
そのような肩書で威張ることもないし、
萎縮することもない。
素晴らしい方々は
威張らなくてもそのご意見や姿勢で
自然と尊敬されるものだと思う。
私自身が心底尊敬する方々は、
皆これ以上ないほどの自然体だ。

大学の先生である私たちが、その研究の成果や
今までの仕事から持つネットワークを持って、
それだけで学生より優位に立つのはおかしい。
言ってみれば先に生まれただけかもしれないから。

今、次の世代の学生さん達を見て、
ものすごい原石だな、と思う。
彼らが10年後に
世界中で活躍している姿を確信する。
一点の曇りもなく。

私が東ティモールで
銃弾に倒れた住民を見てから、
恐怖におののきながら
独立を問う住民投票のために山から下りてきた
住民の底力に心打たれてから、
まさに目の前で軍に焼かれている
通訳君の家に
とてつもない罪悪感を覚えてから、
何百人もの人が自分の手の中で死んでいったと言う
東ティモール人の医師の言葉に圧倒されてから、、
四肢を切られた恋人の屍を見て見ぬふりをしたという
16歳の女の子の淡々とした話に言葉を失ってから、
そう、あれから、
もう20年近くになる。

でも、私の心を動かした彼らは、
これほどに鮮明に、心の中に生きている。
結局心を動かした原点は
いつまでも変わらないのだ。

次の世代の皆が、
今、感じていることが、
未来を動かすのだと思う。
それなら、
彼らが感じている何かを、
彼らが目指すどこかにつなげる
お手伝いをしたいと思う。




1月のパネル・ディスカッション

1月にジュネーブで行われた、
長谷川先生の、東ティモールのリーダーについての本の出版記念
パネルディスカッションの様子を送っていただきました。

こちらです

東ティモールのリーダー達が
平和と発展のために過去のことを問わないことにしたのはどうか、という点について
私は現地での経験を交えながら
コメントさせていただきました。

ありがとうございました。
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