昨日9月22日
日本国際平和構築協会のセミナーに
山本栄二国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当大使がいらっしゃり、
日本の国際テロ対策についてご講演
されました。

セミナー全体については後程
協会のウェブサイトに出ると思いますが、
コメンテーターとしてお呼びいただきましたので
私のコメント部分の要旨だけこちらに出させていただきます。

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東京大学のキハラハント愛准教授は、日本の「対テロ」の構図から見えてくる、想定される「テロリスト」の設定が「外国人で国境を越えて入ってくる特に中東・アフリカのイスラム系の若い人」で、より多様なテロリスト、テロリズム、より多様な不満、国産の不満にも対応できるのか、また、地域的な取り組みはどうなっているかと問うた。次に、根本要因をどうしていくのか、海外に対して暴力を伴わない意見主張と「寛容」を支援することをうたっているが、国内での政策とはどのようにつながるのかと質問した。また、テロ対策と人権について、(1)「テロなど準備罪」への対処としては警察庁は防犯カメラとプロバイダーとの協力という点を出しているが、また、国連安保理決議やアクション・プランから情報を共有する義務を負ったが、これとプライバシーの権利との関係、(2)テロリストに対処するためには平和的な表現の自由をより守る必要があること、(3)国際的なアクションとしても旅行制限や資産凍結などの制裁を課す証拠と判断課程の水準は人権法の規定を満たさないが、国内的にも気を付ける必要があること、(4)一方で特定の民族の優越をうたったり他の民族・宗教を攻撃する、ヘイトスピーチを含む表現は取り締まる必要があること、を指摘した。


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