キハラハント愛の世界漂流徒然日記

国連平和維持活動、国際人権法、治安部門改革の分野で活動する キハラハント愛のブログです。

国際法と恥

国際法を教えていて、
また、国際人権法や国際人道法を研究・追及していて
毎回あたる壁がある。
それは、現時点においても国際社会というのは国家の集まりであって、
どんなに崇高な規定や原則であっても
国家の意思がないところで
それを強制することができないという壁だ。

そうは言ってもこればかりはあまりにもひどい、と
紛争に入る前の国際法として
他の国家に武力で介入しない(jus ad bellum)、とか、
紛争をやっていても関係ない文民は犠牲にしないようにしよう(jus in bello、国際人道法の分野)とか
ここまで来たら個人の責任を国際法が直接問うべきだという
戦争犯罪、ジェノサイドや人道に対する罪などの国際刑事法などが
人類の失敗の反省をもとに制定されてきたのだ。

もちろん国際法の違反は常にある。

ただ、国際法違反をする各国家が、
国際法は遵守すべきであって
自分の国家は国際法違反を非常な罪だと考えているという
少なくとも表向きの顔があって、
それを元に
国家が自分で宣言した自分の義務をベースにして
国家に責任を問うことができるという、
センシティブではあるものの
何とかバランスを取った枠組みが、冷戦後20世紀の間は機能していたと思う。

近年は、国連人権高等弁務官のザイド氏も言うように
国家が国際法違反をすることに恥も外聞もない。
ウクライナ、シリア、ロヒンギャ、コンゴ(DRC)、そしてガザ。
しかも、それぞれについて、情報はあふれていて、
重大な国際法違反であることはすぐに分析できる状態であって、
重大な国際法違反をしている国家の国民が
自分の国に対して反対意見を表明することについて、
1.規制が強化されていく国、
2.国民が反対意見を表明する意思が弱まっている国、
3.国民が反対意見を表明するのに疲弊、または効果が期待できずしなくなっていく国、
と、多様な要素から、効果が今一つ顕著に出てこないという面がある。
イスラエル兵を写真で撮ったら禁固刑だとか、
ハンガリーで難民に食糧を支援したら処罰されるのだとか、
国内法も国際法違反の可能性の高い内容が次々と。
国際法というのはもはや機能しないのだろうか。

私の指導教官だったフランソワーズ・ハンプソン先生は
「それでも各国は自国の行動を国際法に則って説明している。
明らかな国際法違反であっても、
国際法自体が意味がないというところには至っていないのだ。」と
数か月前のセミナーでおっしゃっていた。

それはもっともなのだけど...
残念ながら、無力感というのは否めない。
国連は国際の平和を推進するために各国の合意で設立されたのではなかったか。
国家が自国民であれ大量に殺戮することは
内政の問題などではなく
人類に対する挑戦なのだと、
国際人権法、国際人道法、そして国際刑事法という分野が
これだけの時間をかけて確立されてきたのではなかったか。

ここは人類にとって、頑張りどころだ。

戦争を抑止することについては、
キング牧師が言っていた、
“Those who love peace must learn to organize as effectively as those who love war.”
本当にその通りだ。
戦争をすれば大きなお金と力が動くから、
戦争をする側は瞬時に結束できる。
平和を持続させることに、
同じような瞬時の結束は期待できない。
だからこそ、セクターを超えて
世代を超えて、息の長い結束をしていかなければ。

正直な質問!

私が担当する授業の履修生のお一人から、
概ね以下のような質問をいただきました。

SDGsの話がありました。貧困をなくそうという目的がありここはもちろん納得できます。しかしそこからさらに進んで人や国の不平等をなくそうという目標があると思います。国連という機関はこれをまじの本気で目指しているのでしょうか?…世界が平等になり東南アジアの国々が日本と同じレベルの経済力を持ったら間違いなく日本は国際的な影響力を失う事になると思います。正直私はそんなの嫌ですし多くの日本人が嫌だと思います。具体的になりますが、現在日本政府は将来の日本人の労働人口減少に備え外国人労働者を積極的に受け入れており、彼らの多くは日本人が働きたくないような分野で働いています。これも日本が東南アジアの国々より経済力があるから可能になる事であり、経済の平等が実現したら誰も日本に来て辛い仕事しなくなります。つまり私はSDGs追求したら案外日本人の生活辛くなるし、民主主義がしっかり機能しているのであれば多くの日本人はこんなこと望まないですし、その結果政府もこんなこと推進しないと思います。ここで元国連職員だった先生に聞きたいのですが、日本が衰退してでも世界の国々の平等実現するべきだと思っていますか?

――

どの辺から回答しようかと思いましたが、下記のように回答しました。

――


ここにはいくつかのことが混在していると思います。

国家同士が経済的に対等になるということと、人間各個人が平等であること、さらには人間各個人の人権が守られるということは、すべて違うことです。国連は国家の集まりである以上、国家同士が経済的に対等になることを目指してはいないし、仮に目指そうという人がいても国家の集合体である以上無理だと思います。

国連が目指すのはそうではなく、あまりにひどく、絶対的で変えようのない貧困という状態から各個人を救おうということです。それは個人が最低限の生活をできるように、そのような世界の仕組みを作ろうということです。そのような世界の仕組みということは、すなわちそのような仕組みを国家が持つ世界ということです。

3月8日 国連事務次長補(ASG) ホスチャイルド氏講演会概要

Fabrizio Ai photo 23月8日、東京大学大学院「人間の安全保障プログラム」(HSP)でホストした国連事務次長捕(UN Assistant Secretary-General) Fabrizio Hochschild氏の講演会が無事開催されました。

私はホスチャイルド氏の言う、インターネットやソーシャルメディアなどが、人々に正しい情報を伝える道具としてでなく、新たな殺戮・憎悪を生み出す道具、また、破壊行為を目的とする団体などに人員を確保する道具として使われていることについて、深く考えさせられました。また、国際人道法において、戦闘員と非戦闘員を区別するというのは大原則なのですが、兵器が発達し、人が乗っていないドローンによる攻撃、また、ドローンが攻撃する相手の顔を認証して攻撃する技術の発達、などにより、国際人道法の適用にもさまざまな新たな考慮が必要である、というのも、国際法を専門とする者として考えるところの多い指摘でした。

以下英語概要です。


“Future of Human Security: Its Increased Importance in the Struggling World– from the United Nations Perspective”

【Summary】


On 8 March, the Graduate Program on Human Security, the University of Tokyo, hosted a special lecture by the UN Assistant Secretary-General for Strategic Coordination, Mr. Fabrizio Hochschild. Research Center for Sustainable Peace was one of the co-organizers of this event. He questioned if our generation could hope for a better world for the next generation while highlighting seven major challenges today: i)climate change, ii)growing inequality, iii)lack of clarity in  geopolitical power relations leading to  greater unpredictability, iv)increasing number and complexity of armed conflicts, v)global threat of terrorism, vi)reduction of space in human rights promotion and protection, and vii)uncertainty of frontier technology. These threats are taking place simultaneously and are mutually reinforcing. For example, increasing inequality can push marginalized people to further alienation, give rise to nationalism and isolationalism, and create an opportunity for recruitment by extremist groups. The rise of terrorism comes with the absence of the rule of law and many terrorist-related activities operate in developing countries. It is therefore important to have a comprehensive measure to address the root causes of terrorism. Technology advancement is moving at a speed that outstrips public scrutiny so much so that policy makers cannot keep up. When the internet was created, people hoped that it would make the world better, but such technology is also susceptible to new forms of manipulation in which it is used as a tool for warfare.

 

Currently, there is mistrust for multilateral organization including the UN. This is paradoxical, given the challenges that we are facing are transnational in nature, and require solutions through cooperation. The UN’s relevance is ever more vital.

 

The UN is under a major reform to make itself more effective, to tackle discrimination, to reduce bureaucracy, and to have better coherence in its approach. The emphasis of the reform is on prevention, anticipating crisis and building resilience.

 

On the Sustainable Development Goals (SDGs), Mr Hochschild described them as a comprehensive tool in addressing contemporary issues. Japan has been leading  on the human security approach, which echoes the Secretary-General’s vision. Both concepts  focus on the most vulnerable people. By taking an integrated, needs-based and comprehensive approach, and by addressing the root causes of issues, human security can bring results.

 

(summary by Haruka Mizobata, Ai Kihara-Hunt)

from:
http://cdr.c.u-tokyo.ac.jp/RCSP/en/topics/444.html

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