キハラハント愛の世界漂流徒然日記

国連平和維持活動、国際人権法、治安部門改革の分野で活動する キハラハント愛のブログです。

国連平和活動における性的暴力・搾取の予防・アカウンタビリティプロジェクト始動

国連平和活動における性的搾取・虐待の防止とアカウンタビリティに関する共同研究プロジェクトの開始をお知らせいたします。プロジェクトは2018年10月1日に開始し、2019年9月30日に終了する予定です。私とロンドン・スクールオブエコノミクス(LSE)のマーサ・ヘンリー准教授との共同研究です。LIXIL潮田東アジア人文研究拠点、ヒューマニティーズセンターのプロジェクトとして採択していただきました。

研究者

キハラハント愛(東京大学准教授):プロジェクト長

マーサ・ヘンリー(London School of Economics准教授):共同研究者

 

プロジェクト計画

1. 題目

国連平和活動における性的搾取、虐待の防止とアカウンタビリティ

2. 目的

このプロジェクトは、国連平和活動要員によって引き起こされた性的搾取・虐待の防止とアカウンタビリティに関する包括的な分析を行うことを目的としています。平和活動要員による性的犯罪の問題は1990年代から報告されているものの、国連は効果的に対処することができていません。このプロジェクトの結果は学術のみならず、国連の関連する政策や内部メカニズムの改革に貢献することを目的とします。

3. プロジェクト計画

キハラハント副センター長は国連平和活動要員によって引き起こされた犯罪の刑事訴追について研究を行ってきました。また、現在大幅な改革が行われている国連の内部機構と内部規則の実行に関して、更なる研究を予定しています。また、犯罪に至らない程度の行為をも含む性的搾取・虐待(SEA)にも研究範囲を広げています。ヘンリ―准教授は社会科学的また女性学的観点からSEAの防止について研究を行います。彼女は、SEAに直接的、間接的に影響すると考えられる要素について分析し、国連と加盟国の防止に対する各イニシアチブがどれだけ効果があるか、調査する予定です。

これら二つのアングルを持つことにより、このプロジェクトは国連平和活動において引き起こされたSEAの防止とアカウンタビリティについて、より全体的な分析を行うことを目的としています。

4. イベントと研究結果公開

東京において、2019年4月19日、2019年9月13日の二回公開セミナーを予定しています。9月には、ニューヨークで、国連・加盟国の関係者と研究者による会議を予定しています。最終研究結果は両研究者のウェブサイトにて公開される予定です。

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国際人道法ロールプレイアジア大会 準優勝

数か月前に赤十字国際委員会(ICRC)駐日事務所から
国際人道法のロールプレイ、アジア大会があるので
東京大学から日本初のチームを出してみませんか、と
お誘いいただきました。
日本の選抜は書類選考。
無事に日本代表としてマレーシアで行われるアジア大会に参加権を得ました。

早速授業でお会いする学生さんたちに広報してみると、
3人でつくるチームが何とかできました。
学部の1,2年生のチームで
国際法とは何ぞや、というところからのエントリー。

コーチしようにも夏季休暇を挟んで
皆の日程が合わず、
正直どうなることかと思いました。
最後の2週間の追い上げで
とてもシャイなチームが頑張ります。

10月6日(土)にマレーシア国民大学(UKM)で行われたアジア大会には、
心配なコーチの私も同行。

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午前中の2ラウンドの後、
決勝まで勝ち抜くことができました。
決勝では残念ながらシンガポール国立大学のチームに
負けてしまいましたが、
国際人道法が初めて、
また、国際法自体が初めてというメンバーもいる中、
とても頑張ってくれました。
練習では小さな声で自信なさそうだったメンバーも、
また、にわかに作られたチームなのでチームワークもどうかと心配でしたが、
当日はそれぞれ限られた時間に
うまくチームで役割を回しながら
弁論・ロールプレイを楽しめたのではないかと思います。

おめでとう!
コーチとしてもチームを誇りに思います。

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国際テロ対策についてのセミナー 

昨日9月22日
日本国際平和構築協会のセミナーに
山本栄二国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当大使がいらっしゃり、
日本の国際テロ対策についてご講演
されました。

セミナー全体については後程
協会のウェブサイトに出ると思いますが、
コメンテーターとしてお呼びいただきましたので
私のコメント部分の要旨だけこちらに出させていただきます。

ーー

東京大学のキハラハント愛准教授は、日本の「対テロ」の構図から見えてくる、想定される「テロリスト」の設定が「外国人で国境を越えて入ってくる特に中東・アフリカのイスラム系の若い人」で、より多様なテロリスト、テロリズム、より多様な不満、国産の不満にも対応できるのか、また、地域的な取り組みはどうなっているかと問うた。次に、根本要因をどうしていくのか、海外に対して暴力を伴わない意見主張と「寛容」を支援することをうたっているが、国内での政策とはどのようにつながるのかと質問した。また、テロ対策と人権について、(1)「テロなど準備罪」への対処としては警察庁は防犯カメラとプロバイダーとの協力という点を出しているが、また、国連安保理決議やアクション・プランから情報を共有する義務を負ったが、これとプライバシーの権利との関係、(2)テロリストに対処するためには平和的な表現の自由をより守る必要があること、(3)国際的なアクションとしても旅行制限や資産凍結などの制裁を課す証拠と判断課程の水準は人権法の規定を満たさないが、国内的にも気を付ける必要があること、(4)一方で特定の民族の優越をうたったり他の民族・宗教を攻撃する、ヘイトスピーチを含む表現は取り締まる必要があること、を指摘した。


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